1968-12-20 第60回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
住宅電話が引けることは、業務用の電話の利用効果をあげるということになりますので、むしろ、住宅電話などにつきましては、基本料にいたしましても、あるいはその他の利用度数料にいたしましても、架設料にいたしましても、安くしながらということは、業務方面、事業電話方面でもってもそれを負担してやってもいいのでわないか、これは考え方の基調として持っておるのであります。
住宅電話が引けることは、業務用の電話の利用効果をあげるということになりますので、むしろ、住宅電話などにつきましては、基本料にいたしましても、あるいはその他の利用度数料にいたしましても、架設料にいたしましても、安くしながらということは、業務方面、事業電話方面でもってもそれを負担してやってもいいのでわないか、これは考え方の基調として持っておるのであります。
又電話方面で申しますならば、本省といたしまして、緊急必要とする局が二十五局も希望しておられるに対して、昭和二十五年度め見積りから昭和二十六年度にかけてようやく八局ができるかできないかというような現状なのであります。このままこの補正予算等に相当考慮して頂かなければ、この電話、電信の復興は成し得られない。電話の申込四十五万に対してようやく七万五千そこそこどうかというような現状なのであります。